家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。

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申請方法

パソコンやスマートフォンによるオンライン申請

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支給対象

つぎの​①②③すべてを満たす事業者です。

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①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

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②2020年5月～12月の売上高について

 ・1ヵ月で前年同月比▲50％以上

または

 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

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③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い（駐車場も該当）

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給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍

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申請期限と期間

申請期間：２０２０年７月１４日から２０２１年１月１５日まで

電子申請締め切り日時：２０２１年１月１５日２４時　→　２月１５日まで延長となりました。

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申請に必要な添付書類

• 確定申告書別表一（個人事業主は確定申告書第一票）

• 法人事業概況説明書の表・裏両面（個人事業主は所得税青色申告決算書の表・裏両面、白色申告の方は不要）

• e-TAXで確定申告されてる場合は、受信通知（メール詳細）

• 売上減少がわかる売上台帳（経理ソフト、エクセル、手書きなど）

• 賃貸借契約書

• 直前３ヶ月間の賃料支払実績を証明するもの（銀行通帳、領収書、振込明細書など）

• 給付金振込先口座の通帳表紙と通帳を開いた1，2ページ目

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注意したい点

​持続化給付金の申請と似ていますが、手続きはそれより厄介だという印象を持ちます。

売上減少対象月は特定されていますし、賃貸借契約書の内容も精査が必要です。

さらに、審査側がわかりやすいように書類にマークしたりと、ご多忙の事業主様にとってはハードルがあがっています。

しかし、事業所や駐車場の賃料負担は重いものです。可能性があるようなら、あきらめずに申請されてはいかがでしょうか。

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当事務所料金

３０，０００円（税抜）にて申請代行いたします。（郵送代金は別途実費必要）

必要書類を郵送かメールにてお預かり、全国お引受けいたします。

 

※基本的なことを下記「家賃支援給付金　基本事項確認フォーム」にて簡単にお伺いし、給付金を受ける対象に該当する可能性があるかどうか、判断させていただいてから、詳細をご連絡します。郵送での対応を希望される場合は、お電話（TEL：078-851-7076　平日8：30から17：30まで）にてご相談ください。

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