家賃支援給付金申請
経済産業省 新型コロナウィルス感染症対策

※当事務所では、全国申請代行しますので、下記「家賃支援給付金 基本事項確認フォーム」にてご連絡ください。

家賃支援給付金とは

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。

申請方法

パソコンやスマートフォンによるオンライン申請

支給対象

つぎの​①②③すべてを満たす事業者です。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

②2020年5月~12月の売上高について

 ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上

または

 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い(駐車場も該当)

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍

申請期限と期間

申請期間:2020年7月14日から2021年1月15日まで

電子申請締め切り日時:2021年1月15日24時 → 2月15日まで延長となりました。

申請に必要な添付書類

  • 確定申告書別表一(個人事業主は確定申告書第一票)

  • 法人事業概況説明書の表・裏両面(個人事業主は所得税青色申告決算書の表・裏両面、白色申告の方は不要)

  • e-TAXで確定申告されてる場合は、受信通知(メール詳細)

  • 売上減少がわかる売上台帳(経理ソフト、エクセル、手書きなど)

  • 賃貸借契約書

  • 直前3ヶ月間の賃料支払実績を証明するもの(銀行通帳、領収書、振込明細書など)

  • 給付金振込先口座の通帳表紙と通帳を開いた1,2ページ目

注意したい点

​持続化給付金の申請と似ていますが、手続きはそれより厄介だという印象を持ちます。

売上減少対象月は特定されていますし、賃貸借契約書の内容も精査が必要です。

さらに、審査側がわかりやすいように書類にマークしたりと、ご多忙の事業主様にとってはハードルがあがっています。

しかし、事業所や駐車場の賃料負担は重いものです。可能性があるようなら、あきらめずに申請されてはいかがでしょうか。

当事務所料金

30,000円(税抜)にて申請代行いたします。(郵送代金は別途実費必要)

必要書類を郵送かメールにてお預かり、全国お引受けいたします。

 

※基本的なことを下記「家賃支援給付金 基本事項確認フォーム」にて簡単にお伺いし、給付金を受ける対象に該当する可能性があるかどうか、判断させていただいてから、詳細をご連絡します。郵送での対応を希望される場合は、お電話(TEL:078-851-7076 平日8:30から17:30まで)にてご相談ください。

家賃支援給付金 基本事項確認フォーム

 

基本事項を確認させていただいてから、メールにてご連絡します。

​*項目は必須です。

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行政書士・FP 久米事務所

〒658-0064 神戸市東灘区鴨子ヶ原3-2-52-103

TEL:078-851-7076

Email:chikokume@gmail.com

受付時間:8:30~17:30 メールは24時間!翌午前中までに返信いたします。

休日:土日祝(ご予約いただければ、土日祝、17:30以降も対応可能)

メール、電話で対応可能な事案は、全国お引受けいたします。

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