建設業で技人国ビザは大丈夫？

人手不足で悩む建設業界にとって、外国人労働者は大切な存在です。

建設業で外国人の方があたる業務といえば、現場の作業ではないかと思います。

現場作業に該当する在留資格は、一般的には技能実習か特定技能でしょう。

特定技能でいうと、建設技能人材機構（JAC）への加入が必要で、年会費は年間24万円ほどです。受入負担金もかかり、ひとりあたり月2万円ほどです。

これ以外に、登録支援機関に支援を頼むことになりますから、ひとりあたり月15,000円から30,000円程度は必要になります。

１名の外国人を特定技能で雇用する場合は、最低でも約66万円以上が必要になります。

それでも、技能実習に比べれば費用負担は少ないのではないでしょうか。

しかし、この金額は負担だ！と感じる中小企業は少なくないと推察します。

そこで、技人国ビザであれば、これらの費用負担はなく雇用することができます。業務内容としては、技術職や通訳、としておけばいいか・・・

と、安易な考えで技人国ビザを申請してしまっている企業があるようです。

そもそも、技人国ビザでは、現場で物を運んだりする単純作業は認められません。大卒や専門学校卒など、一定の学歴や実務経験が必要であり、設計、施工管理、CADオペレーター、事務職などで就労することを想定しています。

また、2026年4月の技人国ビザの厳格化により、日本語能力がN２程度必要（対人業務）となりましたから、カタコトの日本語しか話せない、読み書きも微妙、であるならば、通訳業務ができると認定されないでしょうし、指示書や設計図など日本語で理解ができるとも思えません。

ばれることはないだろう、とか、みんなやってるし、のような感覚は危険です。技人国ビザで、とび、型枠など肉体労働を行わせるのは、偽装就労と認定されかねません。

なにより、現場で事故があってからでは遅いと思いますよ。