新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

 

旧「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、2026年7月以降は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されています。

革新的な製品・サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援することで、中小企業の生産性向上と賃上げを実現することを目的とした補助金です。

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補助上限

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• 革新的新製品・サービス枠

従業員数 ５人以下 ：７５０万円

６人～２０人：１，０００万円

２１～５０人 ：１，５００万円

５１人以上：２５００万円

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• 新事業進出枠

従業員数 ２０人以下 ：２５００万円

２１～５０人：４，０００万円

５１～１００人 ：５，５００万円

１０１人以上：７，０００万円

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• グローバル枠：３，０００万円

従業員数 ２０人以下 ：２５００万円

２１～５０人：４，０００万円

５１～１００人 ：５，５００万円

１０１人以上：７，０００万円

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補助率

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• 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠：１／２

• グローバル枠： ２／３　

​※小規模事業者、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例は２／３

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補助要件

 

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

• 加価値額要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額 ＋４％以上／年

• 賃上げ要件

補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を＋３．５％以上／年

• 事業場内最賃水準要件

毎年、事業場内最低賃金が補助事業 実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準

• ​ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表

• 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件

・FP等による、若手従業員が活用できることを目的にしたライフデザインサービス

　​当事務所のライフデザインサービス

・社員の育児等の支援を目的に各種サービス（家事代行サービス、ベビーシッターに限る）の活用

・子育て等に関する職場環境整備に係る各種既存制度を、従業員に対して周知・普及・ 啓発​

• 金融機関要件

金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受ける

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補助対象となる経費

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• 機械装置・ システム構築費

• 運搬費

• 技術導入費

• 知的財産権等関連経費

• 外注費

• 専門家経費

• クラウドサービス利用費

• 試作品のための原材料費

• 広告宣伝・販売促進費

• 建物費

• 海外旅費（グローバル展開のみ）

• ​通訳・翻訳費

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申請方法

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電子申請システムでのみ受付。ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。

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申請必要書類

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• 事業計画書（補助事業の具体的取組内容、将来の展望、会社全体の事業計画）

• 賃金引き上げ計画の表明書

• 決算書等

• その他加点必要書類（任意）

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事業計画書の作成ポイント

 

事業計画には次のようなことがポイントになります。

• 公募要領をすみずみまで読み込む

• 求められていることを全て書く

簡単なようですが、時間が相当に必要となります。会社の事業内容を書くだけでなく、補助金によって何が達成されるのか、補助金を使う価値があると判断してもらえるか、これらは少なくとも盛り込まなければいけません。

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当事務所料金​

 

​当事務所では、申請に必要な書類作成を承ります。いい加減な書類作成はしておりません。事業所様と打合せを行い、課題を洗い出していくことから始めます。打合せや作成に、おおむね１ヶ月程度のお時間が必要です。

• 成功報酬は、補助金交付決定額の１０％を交付決定時に申し受けます。

• 着手金は１０万円+消費税とし、採択されなかった場合でもご返却できません。採択された場合は着手金分を成功報酬から差し引きます。

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​ご不明な点やご依頼は、ご予約・ご依頼・お問い合わせフォームやメールからお気軽にどうぞ。

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