建設業許可申請
目次
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建設業の許可とは
建設業を営もうとする者は、いわゆる軽微な建設工事のみを請け負って営業しようとする場合を除いては、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
軽微な建設工事
１. 建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
●木造：建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
●住宅：住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの
２. 建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
建設業許可の区分
１. 大臣許可と知事許可
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大臣許可：２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
許可行政庁：本店の所在地を所管する地方整備局長等（兵庫県県土整備部県土企画局総務課建設業室に提出） -
知事許可：１の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
許可行政庁：営業所の所在地を管轄する都道府県知事（主たる営業所の所在地を所管する土木事務所に提出）
２. 一般建設業と特定建設業
下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。 この区分は、発注者から直接請け負う工事１件につき、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結するか否かで区分されます。発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。また、発注者から直接請け負った１件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が４，０００万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。
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特定建設業：発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合
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一般建設業：上記以外
３. 業種別許可
建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
実際に許可を取得するにあたっては、営業しようとする業種ごとに取得する必要がありますが、同時に２つ以上の業種の許可を取得することも可能ですし、また、現在取得している許可業種とは別の業種について追加して取得することもできます。建設工事の種類、工事内容及び許可業種の分類については、国土交通省の表をご確認下さい。
建設業許可の有効期限
建設業の許可の有効期限は５年です。５年ごとに更新を受けなければ、許可は失効します。
更新する場合は、従前の許可の有効期限が満了する日の３ヶ月前から３０日前までに申請する必要があります。
決算変更届（毎年の報告書）を提出していないと、更新ができませんので注意が必要です。
建設業許可の要件
下記４つの要件（経営業務の管理責任者・専任技術者・誠実性・財産的基礎等）を満たすことであり、これらを書類によって証明する必要があります。なんとなく大丈夫だと思っていても、この証明がなかなか難しいという方が多いと感じています。
具体的には、５年以上の経営業務の管理責任者の証明をどうやって行うか？５年の数え方はまちがっていないか？などです。
当事務所では、個別にきめ細かく対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
体験を元にコラムでも記事にしていますので、ご覧下さい。
１. 経営業務の管理責任者
建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な建設業を経営するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であるとされています。
具体的な要件は、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が、次のいずれかに該当することが必要であり、これらの者を経営業務の管理責任者といいます。
（１）建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること。
（２）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者であること。
（３）建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。
（４）－１．建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
（４）－２．五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
＊ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事
２. 専任技術者
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。
なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になります。
一般建設業と特定建設業では下記のとおり要件が異なりますので、注意が必要です。
【一般建設業の許可を受けようとする場合】
[1]－１指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後５年以上若しくは大学卒業後３年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
[1]－２指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後５年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後３年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの
※専門士は専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条、高度専門士は同告示第３条に規定のものを指します。
※「指定学科」とは、建設業法施行規則第１条で規定されている学科で、建設業の種類ごとにそれぞれ密接に関連する学科として指定されているものです。
指定学科一覧
[2]許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者
[3]－１国家資格者
営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧
[3]－２複数業種に係る実務経験を有する者
【特定建設業の許可を受けようとする場合】
[1]国家資格者
営業所専任技術者となりうる国家資格者等一覧
[2]指導監督的実務経験を有する者
前述の【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者
※「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
※指定建設業の許可（下記参照）を受けようとする場合は、この[2]の要件に該当しても許可は取得できません。（[1]または[3]のいずれかの要件を満たすことが必要です）
[3]大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者
指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者
※「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、現在、次の７業種が「指定建設業」として定められています。（建設業法施令第５条の２）
指定建設業：土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業
※上記の「指定建設業」を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者は[1]または[3]の要件を満たすことが必要です。
※上記[3]の特別認定講習及び考査については、指定建設業制度が導入された際に行われたものであり、現在は実施していません。
３. 誠実性
請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。
４. 財産的基礎等
建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出がなされてから５０日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。
一般建設業と特定建設業では下記のとおり要件が異なりますので、注意が必要です。
【一般建設業】
次のいずれかに該当すること。
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自己資本が５００万円以上であること
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５００万円以上の資金調達能力を有すること
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許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
【特定建設業】
次のすべてに該当すること。
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欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
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流動比率が７５％以上である1こと
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資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること
欠格要件（建設業法第８条、同法第１７条（準用））
欠格要件に該当する場合は、申請できなことになります。
建設業許可取得のメリット
１．社会的信頼性が向上する。
請負工事金額が５００万円以上も受注可能となります。（建築工事一式の場合は１５００万円以上）
建設業法では、無許可業者への違法な工事の発注は、発注者にも罰則がもたらされ、元請けからすると、できれば建設業許可業者に発注したいという本音が聞こえます。
受注可能な工事規模が拡大するとともに、受注数も拡大が見込まれます。
従業員の雇用においても、許可業者ということで信頼性がアップし、求職者の増加が期待できます。
金融機関の融資を受けようとする場合も、建設業許可が条件とされることがあります。
２．公共工事の入札に参加できる。
国、都道府県、市町村などが発注する公共工事は、建設業許可を受けている事業者のなかで、さらに経営事項審査を受けた者が入札に参加できることになっています。
経営事項審査とは、企業の工事売上高や技術力、財務状況、社会性等を数値化し、客観的にその企業のレベルを判断できるようにするシステムで、建設業許可を受けている事業者であれば申請することができます。
３．外国人の雇用ができる。
建設業界の人材不足は深刻な問題で、特に若い人材の雇用は難しくなっています。そのような経緯から外国人を雇用したいという建設業者が増えていますが、外国人が建設業で労働者として働くための就労ビザとしては、主に技能実習もしくは特定技能となります。
外国人を受入れるためには、特定技能では建設業許可が要件とされていますし、監理団体が監理している外国人を雇用する技能実習の受け入れにも、建設業許可が条件とされることがほとんどです。
建設業許可取得のデメリット
１．許可申請をする時間、手間、費用がかかり、わずらわしい。
書類の作成や添付資料の収集には時間と手間がかかります。初めての許可申請であることがほとんどでしょうから、当然といえますね。また、申請には行政手数料がかかります。
２. 許可後には、許可を維持するために、事務手続きが必要になる。
具体的には、
・毎年の決算変更届け
・５年後には許可更新の手続き
・届出必要な変更事項が生じた場合の届出
です。
３．一括して他人に請け負わせてはいけない。
受注した工事を、下請けに丸投げすることは禁止です。
ただし、施主と元請業者で書面の合意があれば、丸投げも許容されることとなっています。
建設業許可を申請すべきか？
メリット、デメリットを把握した上で、建設業許可を申請するかどうかを考えたいところです。
当事務所では、建設業許可の取得をお考えの事業者様が、要件を満たしているか、また、今すぐ申請できるか、などご相談に応じています。個人事業主の方は、現状の個人事業主として申請するか、法人化してから申請するかなども、お気軽にご相談ください。
新規・更新申請に必要な書類
申請に必要な行政手数料
知事新規：９０，０００円
知事更新：５０，０００円
大臣新規：１５０，０００円
大臣更新：５０，０００円
当事務所料金
当事務所では全国の大臣許可、および兵庫県知事許可の新規・更新の申請手続きを代行します。事業所所在地によっては交通費を別途いただく場合もありますので、あらかじめ御見積いたします。特殊なケースは下記報酬に追加して料金をいただくこともございますが、あらかじめ御見積した料金を上回ってご請求することはございませんのでご安心ください。
また、毎年の決算変更届けもお手続きさせていただいております。
ご依頼やお問い合せにつきましては、メール、またはお問い合せ・ご依頼フォームからお気軽にどうぞ！
知事 建設業許可申請（新規）：１２０，０００円（税別）
知事 建設業許可申請（更新）：６０，０００円（税別）
知事 業種追加申請：６０，０００円（税別）
知事 許可換新規 業種追加申請：１００，０００円（税別）
大臣 建設業許可申請（新規）：１６０,０００円（税別）
大臣 建設業許可申請（更新）：９０，０００円（税別）
大臣 業種追加申請：９０，０００円（税別）
大臣 許可換新規 業種追加申請：１２０，０００円（税別）
決算変更届（毎年の報告書）、各種変更：３０，０００円～（税別）
※顧問契約を締結される事業者様は、決算変更届は無料とさせていただきます。
※決算の変更届けを複数年ためてらっしゃる場合も、ご相談に応じます。
※会社設立ご希望の方もご相談に応じています。
