行政書士・FP 久米事務所
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全国対応事案も多数ございます
営業時間:8:30~17:00
合同会社設立
電子定款・書類作成は全国対応します!
合同会社(LLC:Limited Liability Company)設立代行
当事務所では、ご多忙の方に代わって、合同会社の設立を代行します。2023年10月、インボイス制度が導入されることが決定しており、個人事業主の方で、この機会に法人設立をしようという方が増えています。
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事前ご相談
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会社の類似商号(社名)の調査
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電子定款の作成
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合同会社設立に関する必要書類作成
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合同会社設立登記(司法書士担当)
合同会社は規模が小さいイメージがありますが、Amazonジャパン、キャタピラージャパンなどの大手も実は合同会社です。
合同会社設立の流れ(フルサポートの場合)
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お客さま:代表者個人の印鑑証明書の取得
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当事務所:ご指定の場所もしくはオンラインで事前相談、会社設立のご説明、詳細お打ち合わせ
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当事務所:合同会社の類似商号(社名)調査
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お客さま:合同会社の実印のご発注
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当事務所:電子定款の作成作業
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当事務所:会社の設立に必要な書類の作成
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お客さま:銀行口座へ出資金の払い込み、及び書類への押印
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司法書士:法務局で設立登記の申請(この日が会社の設立日)
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合同会社の設立完了
必要な費用
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印紙代:0円 ※当事務所にて電子定款で作成しますので、通常必要な4万円が0円になります。
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登録免許税:60,000円 ※法務局で設立登記の際に必要です。
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会社実印(代表社員):おおむね10,000円程度 ※お客様でお作りください。
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当事務所料金:下記参照ください。
当事務所料金
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登記申請以外(合同会社設立の流れ「2」「3」「5」「6」):70,000円(税抜)
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フルサポート(合同会社設立の流れ「2」「3」「5」「6」「8」):100,000(税抜)
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郵送代金がかかる場合は、別途実費が必要です。
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遠方出張をご希望の方は、別途交通費が必要です。
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複雑な申請の場合は別途御見積いたします。
※定款をご自身で作成され、電子署名のみ必要な方は、20,000円(税抜)でお引受けします。当方で内容の確認を行い、必要あれば修正します。その後、メールにて電子定款の納品となります。通常必要な4万円の印紙代が削減できます。
ご不明な点やご依頼は、ご予約・ご依頼・お問い合わせフォームやメールからお気軽にどうぞ。