日本語教育機関の場合は、法務大臣が告示を持って定める学校に限られます。

外国で12年の学校教育を修了した者に対し、日本の大学に入学するための準備を行う、準備教育機関に入学する場合もこの資格に該当し、入学できる準備教育機関も、法務大臣が告示を持って定める学校に限られます。

高等学校に入学する場合は、年齢が20歳以下で1年以上の日本語の教育または日本語による教育を受けていることが必要です。ただし国際交流計画に基づいて受ける場合はこの限りではありません。また、定時制高校はこの資格に該当しません。

中学校に入学する場合は、年齢が17歳以下、小学校に入学する場合は、年齢が14歳以下で、生活指導をする常勤の職員が置かれ、寄宿舎など日常生活が営むことができる宿泊施設が必要です。親は一緒に滞在できません。

専修学校、各種学校に入学する場合は、法務大臣が告示を持って定める学校で、6ヶ月以上日本語の教育を受けているか、日本の小・中・高等学校1年以上教育を受けているか、日本語能力を試験により証明されるか、のいずれかが必要です。

インターナショナルスクールに入学する場合は、上記は必要ありません。

研究生や聴講生の場合は、選考試験に合格し、週10時間以上の聴講を行っていることが必要です。