特定技能とは

 

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

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特定技能外国人を受入れる産業分野

 

特定技能外国人を受け入れる分野は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。

具体的な特定産業分野については、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定）の中で次のとおり定められています。

①介護　②ビルクリーニング　③素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業

​特定技能対象の１２産業分野とは

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特定技能１号

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対象分野：介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食業

在留期間：4ヶ月、6ヶ月、1年（更新可、ただし通算5年まで）

家族帯同：不可

永住申請：不可

受け入れ機関、登録支援機関による支援：対象

試験：日本語能力、技能（技能実習2号を修了した者は免除）

年齢：18歳以上

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​特定技能２号

 

対象分野：建設、造船・船用工業

在留期間：6ヶ月、1年、3年（更新可、ただし通算5年まで）

家族帯同：可

永住申請：可

受け入れ機関、登録支援機関による支援：対象外

試験：技能（技能実習2号を修了した者は免除）

年齢：18歳以上

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技能実習から特定技能１号へ

 

技能実習２号を良好に修了した人は、特定技能１号へ変更が可能となります。

良好に修了しているとは、技能実習を ２年１０月以上修了し、かつ①技能検定３級又はこれに相当する技能実 習評価試験に合格している、②技能実習生に関する評価調書がある、の いずれかです。

※評価調書については提出を省略できる場合があります。

※技能実習(２号･３号)活動中の者が実習計画を中断して、特定技能の在 留資格へ変更を行うことは認められません。

なお、技能実習を修了したあと、一時帰国しなければならないわけではありません。

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「特定技能１号」に移行予定の方に関する特例措置

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在留期間の満了日までに、申請書類が整わないなど、移行のための準備期間が必要な場合、特定技能１号で就労を予定している受入れ機関で働きながら、移行の準備を行うことができる「特定活動（４ヶ月）」へ在留資格変更の申請ができます。

この「特定活動（４ヶ月）」で在留中、受入れ機関の変更により改めて申請することは、外国人の責めに帰すべき事由に寄らずに従前の受入れ機関での就労困難となる場合以外、認められていません。

 

当事務所では、この申請代行も致しますで、お気軽にお尋ねください。

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各産業分野について

 

特定技能１２産業分野について

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登録支援機関とは

 

登録支援機関の申請承ります

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特定技能所属機関（受入機関）とは

 

特定技能所属機関の申請について：登録支援機関を利用せず、直接申請をお考えの事業所様も！

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特定技能１号在留外国人の数

 

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