就労継続支援B型とは

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通常の事業所に雇用されることが困難な、就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練をなどを行うサービスです。

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就労継続支援B型を利用する人

 

１．就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方

　

２．就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された方

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３．１、２に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金１級受給者

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４．障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方

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障害を持つ方が何らかの公的サービスを受けておられ、その中でも、比較的自由に活動ができる就労継続支援B型の利用者は年々増え続けています。厚生労働省の「2023年障害福祉行政の最近動向」にある「障害福祉サービス等予算の推移」を見ると、平成19年は5380億円であったのが、令和5年には19,562億円となり、15年間で3倍に増加しており、今後も増加が続くと考えられます。

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就労継続支援B型事業所を始めるには

 

自治体の許可（＝指定）を受ける必要があります。障害福祉サービスの許可は個人ではもらえませんので、個人事業主の方は、まず会社設立から始めることになります。

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就労継続支援B型の要件

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１．法人であること

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２．人員基準を満たすこと

①管理者　

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【資格要件】

下記のいずれかの要件を満たす者

・社会福祉主事資格要件に該当する者

・社会福祉事業に2年以上従事した者

・企業を経営した経験を有する者

・社会福祉施設長認定講習を修了した者

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【配置基準】

1名（兼務可）

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②サービス管理責任者

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【資格要件】

下記いずれの要件も満たす者

・実務経験

障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験（3年～８年）

・研修修了者

平成３１年３月までの研修受講者：

サービス管理責任者研修・相談支援従事者初任者研修（講義部分）※両研修の修了者。

※平成１８年度～平成３０年度までの受講者は、令和５年度末（２０２４年３月）まで、更新研修受講前でも従事可能。

 

平成３１年４月以降の研修受講者：

相談支援従事者初任者研修（講義部分）

サービス管理責任者等基礎研修

サービス管理責任者等実践研修

※令和４年３月３１日までに実務経験を満たして基礎研修を修了した者は、基礎研修終了後３年間は、実践研修修了とみなし、従事可能。

 

【配置基準】

利用者60人以下で1人以上配置（1名以上は常勤）

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③職業指導員　

④生活支援員　

 

【資格要件】

職業指導員、生活支援員ともに、なし

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【配置基準】

常勤換算で、利用者の数を10人で除した数以上

職業指導員、生活支援員それぞれ1人以上配置（※職業指導員、生活支援員の内、1名以上は常勤）

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３．設備基準を満たすこと

① 訓練・作業室（訓練、作業に支障がない広さを有すること）

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② 相談室（会話内容が漏れない配慮が必要）

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③ 洗面所・トイレ（利用者の特性に応じたもの）

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④ 多目的室、その他運営上必要な設備の設置

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４．運営基準を満たすこと

B型の定員：20人以上（最低定員10人とする自治体もあり）

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就労継続支援B型指定申請に必要な書類

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• 申請書

• 勤務体制・形態一覧

• 組織体制図　

• 管理者経歴書

• サービス管理責任者経歴

• 実務経験証明書

• 平面図

• 居室等面積一覧

• 設備・備品一覧

• 外観・内観・設備・備品の写真

• 苦情解決措置の概要

• 誓約書

• 協力医療機関との契約内容

• 運営規程

• 賃貸契約書

• 事業計画書

• 収支予算書

• 賠償責任保険加入証書の写し

• 定款、履歴事項全部証明書

• 社会保険および労働保険の加入状況確認票

• 各種加算申請

• 処遇改善加算申請

など

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当事務所料金

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ご要望をお聞きし、必要な書類を提供していただき、当方で書類作成いたします。

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・申請書類の作成、申請代行（当方から自治体へ書類提出代行。当方で対応可能な自治体のみ承ります。）

２００,０００円（税別）＋郵送料や遠方交通費などの諸経費

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・申請書類の作成（お客様にて自治体へ提出）

１６０,０００円（税別）＋郵送料や遠方交通費などの諸経費

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※物件選定はしたが、基準にあうかご心配な方は、ご相談に応じています。その場合、別途御見積りとなります。

※自治体によっては、申請前相談が必要となる場合がございます。

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