開業資金の調達方法

​

１.　親、親戚、配偶者等の身内から借りる

自分の貯蓄だけで開業できるのが一番良いですが、身内から借り入れができるのであれば、スムーズです。しかし、身内とはいえ、トラブル回避のために、借用書もしくは金銭消費貸借契約書などを作成しておくことをお勧めします。

​

２.　知人、友人、前職上司、顧客など他人から借りる

人柄、営業手腕、料理の腕前などを見込まれて、他人から借りることができる場合です。ただし、身内から借りるよりも、金銭トラブルには注意が必要です。のちのち、開店資金の提供を盾に、利益からロイヤリティを求められる可能性もあったりします。契約書はしっかりしたものを作成しておくべきです。

​

３.　日本政策金融公庫から融資を受ける

新規開業する場合、民間の金融機関からの借り入れはなかなか困難です。そこで、国から融資を受けようというものです。ただし、審査はきっちりとあります。

• 新規開業資金

• 女性・若者・シニア起業家支援資金

• 再挑戦支援資金

• 中小企業経営力強化資金

いずれも限度額は7200万円、運転資金として一部（4800万円限度）運用可能です。また、2年以内の「返済据え置き期間」の設定ができます。

​

​

​

日本政策金融公庫からの融資を受けるポイント

​

上記の日本政策金融公庫から融資を受ける場合、創業計画書を提出しなければなりません。創業計画書は融資を受けるために必須です。動機、略歴、取扱商品、取引先、現在の借り入れ状況、事業の見通し（売上高、仕入れ、家賃など）に加え、自己資金額を記載する部分があります。そこに上記２の「知人、友人、前職上司、顧客など他人から借りる」がある場合、特にしっかり審査されますので、十分注意しましょう。

​

​

​

設備投資資金の節約

 

開業には、保証料（敷金）、運転資金（４ヶ月程度）、駐車場代、共益費、不動産業者手数料等が必要です。その他に大きな費用として、設備投資です。飲食店の場合は、厨房機器やテーブル、カウンター、イスなどです。配管やダクト、空調や換気、こういった設備も必要です。

ここで、居抜き物件を利用すると、大幅に資金を縮小が可能です。居抜き物件とは、以前のテナントが使用していた設備や内装を残した店舗のことです。対して、一から作るのがスケルトン物件です。

 

居抜き物件で気をつけないといけないこともあります。前テナントの閉店理由です。不動産会社にはしっかりと説明を聞いてみましょう。

​

​

​

​

​

当事務所料金

​

当事務所では、融資を受けるに当たって、創業計画書や事業計画書の作成代行を承ります。

お打ち合わせをしっかり行って、型にはまったものではなく個別事案に対応して作成しております。

​

着手金50,000円＋成功報酬（融資金額の3％）

​

​