小規模事業者持続化補助金
※給付金ではございません。
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小規模事業者持続化補助金とは

 

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/ 3が補助されます。通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択が行われます。

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者 (会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の 数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業と して営む者については5人以下)の事業者です。

「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)

商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

補助上限

  • 補助上限額:50万円

  • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた 小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。

  • 法人設立日が 2020 年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年1月1日以降である個人事業主に ついては、補助上限は100万円。

  • 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能。その際には、補助上限額が50万円~1,000万円(連携する小規模事業者等の数により異なる)。

補助率

  • 2/3

重点的に支援される事業者

  • 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者

  • 事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、代表者が満 60 歳以上の事業 者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者

  • 生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者

  • 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

  • 補助金申請システムによる電子申請を行った事業者

補助対象となる経費

  • 機械装置等

  • 広報費

  • 示会等出展費

  • 旅費

  • 開発費

  • 資料購入費

  • 雑役務費

  • 借料

  • 専門家謝金

  • 専門家旅費

  • 設備処分費

  • 委託費

  • 外注費

申請方法

  • 郵送方式

  • 単独申請者 については、補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能。GビズIDプライムアカウントの取得が必要。

  • 共同申請の場合は電子申請の利用不可

申請必要書類

  • 経営計画書

  • 事業計画書

  • 決算書

当事務所料金

 

​当事務所では、申請に必要な書類作成を承ります。いい加減な書類作成はしておりません。事業所様と打合せを行い、課題を洗い出していくことから始めます。

  • 成功報酬は、補助金交付決定額の10%を交付決定時に申し受けます。成功報酬が5万円に満たない場合は、5万円となります。

  • 着手金は5万円とし、採択されなかった場合はご返却できません。採択された場合は5万円を成功報酬から差し引きます。

​ご不明な点は、ご予約・ご依頼・お問い合わせフォームやメールにてお問い合わせください。