小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３が補助されます。通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択が行われます。

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）

商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

【一般型　通常枠】第１７回の小規模事業者持続化補助金

時間がかかりましたが、第１７回は２０２５年３月４日に公募が開示され、申請受付開始が５月１日、６月３日に商工会議所への提出締切り、その後６月１３日に補助金締切りです。

ちなみに、【創業型】第１回公募も、同じ日程と発表されています。

補助対象者

①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)

② 直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと

③ 本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

補助上限

補助率

補助対象となる経費

申請方法

単独申請者については、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能。ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要。取得されていない方は、早めのご準備をおすすめします。
共同申請の場合は電子申請の利用不可。

申請必要書類

　　等

当事務所料金

当事務所では、申請に必要な書類作成を承ります。いい加減な書類作成はしておりません。事業所様と打合せを行い、課題を洗い出していくことから始めます。

ご不明な点は、ご予約・ご依頼・お問い合わせフォームやメールにてお問い合わせください。