小規模事業者持続化補助金
※給付金ではございません。
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小規模事業者持続化補助金とは

 

小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/ 3が補助されます。通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択が行われます。

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者 (会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の 数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業と して営む者については5人以下)の事業者です。

「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。 上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領「2.補助対象者」等をご覧ください。)

商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能です。

補助対象者

①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されて いないこと(法人のみ)

② 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超え ていないこと

③ 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リス ク型ビジネス枠)で採択されていないこと

補助上限

  • 補助上限額:通常枠は50万円、特別枠(賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)は200万円、特別枠(インボイス)は100万円

補助率

  • 2/3 ただし、賃金引き上げ枠の赤字事業者は3/4

補助対象となる経費

  • 機械装置等

  • 広報費

  • 示会等出展費

  • 旅費

  • 開発費

  • 資料購入費

  • 雑役務費

  • 借料

  • 専門家謝金

  • 専門家旅費

  • 設備処分費

  • 委託費

  • 外注費

申請方法

  • 郵送方式

  • 単独申請者 については、補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能。GビズIDプライムアカウントの取得が必要。

  • 共同申請の場合は電子申請の利用不可

申請必要書類

  • 申請書

  • 経営計画書

  • 事業計画書

  • 宣誓同意書

  • 決算書

  等

直近(第8回)スケジュール

 

事業支援計画書交付の受付締切日:2022年5月27日

申請締切り:2022年6月3日

事業実施期間:交付決定日から2023年2月28日

実績報告書提出:2023年3月10日

当事務所料金

 

​当事務所では、申請に必要な書類作成を承ります。いい加減な書類作成はしておりません。事業所様と打合せを行い、課題を洗い出していくことから始めます。

  • 成功報酬は、補助金交付決定額の10%を交付決定時に申し受けます。成功報酬が5万円に満たない場合は、5万円+消費税となります。

  • 着手金は5万円+消費税とし、採択されなかった場合はご返却できません。採択された場合は着手金分を成功報酬から差し引きます。

​ご不明な点は、ご予約・ご依頼・お問い合わせフォームやメールにてお問い合わせください。