古物商とは

 

リサイクルショップは法律的には「古物営業」の業態となります。

「古物」とは、「一度でも取引をされたことのある物品」のことです。
未使用で、ほぼ新品のまま売りに出された、いわゆる「新古品」も古物営業法という法律的には、「古物」の扱いになります。

この古物の売買（古物営業）を行う際に必須になるのが、古物商許可です。

古物商許可の免許を取得するためには、営業所を管轄する警察署（公安委員会）に申請して、手続きを行う必要があります。

無許可で古物の売買を行うと３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられますので、注意して下さい。

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代表的な古物商

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• 中古車販売

• 金券ショップ

• 貴金属買い取り

• リサイクルショップ

• ネットオークション（自己使用のもののみの販売は除く）

 

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古物の種類（古物営業法施行規則より）

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1. 　美術品類（書画、彫刻、工芸品等）

2. 　衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）

3. 　時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）

4. 　自動車（その部分品を含む。）

5. 　自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）

6. 　自転車類（その部分品を含む。）

7. 　写真機類（写真機、光学器等）

8. 　事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）

9. 　機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）

10. 　道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）

11. 　皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）

12. 　書籍

13. 　金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令（平成七年政令第三百二十六号）第一条各号に規定する証票その他の物をいう。）

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申請に必要な書類

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• 古物商許可申請書

• 誓約書

• 略歴書

• 住民票（管理者と申請者それぞれ必要、個人開業で同一人の場合は１通）

• 身分証明書（管理者と申請者それぞれ必要、個人開業で同一人の場合は１通）

• 登記されていないことの証明書（管理者と申請者それぞれ必要、個人開業で同一人の場合は１通）

• 登記簿謄本（法人の場合）

• 定款のコピー（法人の場合）

• 営業所の賃貸契約書写し（本人名義は不要。分譲、賃貸に限らず、マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場所や「営業活動を禁止する」となっている場所は、そのままでは営業所として申請を受理してもらえません。所有者や管理会社・組合から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面（使用承諾書）をもらう必要があります。）

• 営業所等の使用承諾書

• 店舗周辺地図

• 委任状（私ども行政書士に代理申請で行う場合）

• ホームページに関する書類（インターネットで古物商を行う場合）

など。その他書類が必要な場合もあり。

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欠格要件（免許が受けられない事由）

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１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないもの

（１）古物営業法３１条に定める下記の罪

a　許可を受けないで古物営業を営んだ罪

b　不正な手段により許可を受けた罪

c　自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪

d　公安委員会の命令に違反した罪

（２）刑法に規定する下記の罪

a　背任罪

b　占有離脱物横領罪

c　盗品その他財産に対する罪等のあっせん罪

２．住居の定まらない者

３．古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者

４．法定代理人が前記１から４までに掲げる事項に該当するとき

５．法人役員が前記１から３までに掲げる事項に該当するとき

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申請に必要な手数料（収入印紙）

 

新規：１９，０００円

書換：１，５００円

再交付：１，３００円

古物競りあっせん業の認定申請：１７，０００円

※質屋は２２，０００円

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申請にかかる期間

４０日以内（質屋は５０日）で許可、不許可の連絡があります。許可が下りたら、警察署に出向き、許可証を受け取ります。許可証のプレートを営業所に掲げなければいけません。

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当事務所料金

 

​当事務所では兵庫県、大阪府の申請手続きを承ります。

５０，０００円（税別）

※住民票取得や遠方交通費などの実費は別途必要ですが、それ以外はかかりません。

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※会社設立ご希望の方もご相談に応じています。

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