建設業許可取得のメリット・デメリット

建設業許可取得のメリット

１．社会的信頼性が向上する。

請負工事金額が５００万円以上も受注可能となります。（建築工事一式の場合は１５００万円以上）

建設業法では、無許可業者への違法な工事の発注は、発注者にも罰則がもたらされ、元請けからすると、できれば建設業許可業者に発注したいという本音が聞こえます。

受注可能な工事規模が拡大するとともに、受注数も拡大が見込まれます。

従業員の雇用においても、許可業者ということで信頼性がアップし、求職者の増加が期待できます。

金融機関の融資を受けようとする場合も、建設業許可が条件とされることがあります。

２．公共工事の入札に参加できる。

国、都道府県、市町村などが発注する公共工事は、建設業許可を受けている事業者のなかで、さらに経営事項審査を受けた者が入札に参加できることになっています。

経営事項審査とは、企業の工事売上高や技術力、財務状況、社会性等を数値化し、客観的にその企業のレベルを判断できるようにするシステムで、建設業許可を受けている事業者であれば申請することができます。

３．外国人の雇用ができる。

建設業界の人材不足は深刻な問題で、特に若い人材の雇用は難しくなっています。そのような経緯から外国人を雇用したいという建設業者が増えていますが、外国人が建設業で労働者として働くための就労ビザとしては、おもに技能実習もしくは特定技能となります。
外国人を受入れるためには、特定技能では建設業許可が要件とされていますし、監理団体が監理している外国人を雇用する技能実習の受け入れにも、建設業許可が条件とされることがほとんどです。