ものづくり補助金とは

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、通称ものづくり補助金とは、中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金です。中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

通年で公募され、約３ヶ月おきに締切りがあります。

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※「ものづくり補助金」のほか、「中小企業新事業進出補助金」などについても、ご相談に応じていますので、お気軽にご連絡ください。​

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補助上限

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第１９次以降

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• 製品・サービス高付加価値化枠

従業員数 ５人以下 ：７５０万円

６人～２０人：１，０００万円

２１～５０人 ：１，５００万円

５１人以上：２５００万円

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• グローバル展開型：３，０００万円

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補助率

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• 製品・サービス高付加価値化枠、グローバル展開型： １／２　

​※小規模事業者、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例は２／３

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補助要件

 

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

• 付加価値額 ＋３％以上／年

• 給与支給総額＋２．０％以上／年　もしくは　一人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県の最低賃金の直近５年の年平均成長率以上増加

• 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

• ​従業員２１人以上の場合のみ　次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定、公表を行うこと

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補助対象となる経費

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• 機械装置・ システム構築費

• 技術導入費

• 専門家経費

• 運搬費

• クラウドサービス利用費

• 試作品のための原材料費

• 外注費

• 知的財産権等関連経費

• 海外旅費（グローバル展開のみ）

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申請方法

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電子申請システムでのみ受付。ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。

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申請必要書類

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• 事業計画書（補助事業の具体的取組内容、将来の展望、会社全体の事業計画）

• 賃金引き上げ計画の表明書

• 決算書等

• その他加点必要書類（任意）

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事業計画書の作成ポイント

 

事業計画には次のようなことがポイントになります。

• 公募要領をすみずみまで読み込む

• 求められていることを全て書く

簡単なようですが、時間が相当に必要となります。自分の会社のことだけを書けばよいわけではないですから。

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当事務所料金​

 

​当事務所では、申請に必要な書類作成を承ります。いい加減な書類作成はしておりません。事業所様と打合せを行い、課題を洗い出していくことから始めます。打合せや作成に、おおむね１ヶ月程度のお時間が必要です。

• 成功報酬は、補助金交付決定額の１０％を交付決定時に申し受けます。

• 着手金は５万円+消費税とし、採択されなかった場合はご返却できません。採択された場合は着手金分を成功報酬から差し引きます。

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​ご不明な点やご依頼は、ご予約・ご依頼・お問い合わせフォームやメールからお気軽にどうぞ。

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