就労継続支援B型が申請できない

令和７年頃からでしょうか、自治体の中には、就労継続支援B型事業の指定を停止するところがでてきています。大阪市は令和８年８月１日から１年間、総量規制により指定停止を公表しています。

絆ホールディングスの不正受給問題もありましたので、株式会社など営利企業にとっては、逆風だと少し感じています。

全ての営利企業が不正受給を行っているような言われ方や見られ方は、本当に残念なことだと思います。講習会や研修会をしっかり行って、スタッフの質の向上を行い、利用者のスキルアップや生産活動を行っている企業はたくさんあります。

指定申請を停止されている自治体では、当然申請できません。

どこの市、どこの都道府県で事業所を申請するか、しっかりを計画をたてることが必要です。総量規制はどこの自治体でもやってることではありませんから。また申請に必要となってくる書類は、自治体によって少し異なりますし、バリアフリーに重きを置いている自治体もあれば、法人の構成に重きを置いているところもあります。

就労継続支援B型だけでは受付けしないが、特定相談支援事業を一緒に行うのであれば、B型事業所の申請を認めるという自治体も、これまで経験しました。

私の経験上、令和７年１１月頃に厚労省からだされたガイドラインに基づき、生産活動の質と量はこれからしっかりチェックされることは間違いないと思います。

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